次世代育成支援対策法はその基本理念として、「子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感できる社会」を謳っています。
当法人では、子育て中の職員は仕事と子育てを両立させることができ、若い職員や子育てを卒業した職員も共に働きやすい雇用環境を作ることにより、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにすること、また次代の社会の担い手の育成に貢献するために、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
2.内容
計画①
国立社会保障・人口問題研究所の『第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）』(令和3年6月)によると、不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は22.7％（4.4組に1組）となっています。
当法人でも不妊治療を受けている職員がおりますが、不妊治療の苦労や難しさについて、周囲の理解はまだ浸透しておりません。
女性職員の育児休業取得率は直近1年で16人中16人と100％となっている当法人としては、次に行うべきは、不妊治療を行う職員への理解とサポートと考え取り組んでまいります。
≪対策≫
令和5年10月～
●不妊治療の現状について調査する
治療の流れ、受診の頻度・タイミング、成功率、費用など、不妊治療の基本的な情報を調べる
●必要なサポート体制について調査する
どのような支援・体制作りが必要か調査する
●治療が成功し妊娠した場合に、産休・育休取得となることを想定した情報提供体制を検討する
●年1回、不妊治療について婦人科の医師による管理職向け研修を行う
内容
計画②
近年、定年の引上げや女性の社会進出拡大により、従来であれば娘さんやお嫁さんが出産する時には家庭にいて出産や育児のサポートをしていた母親世代も現役で勤務している職員が多くなりました。
当法人では職員より、娘の出産の手伝いをしたいので休みが欲しいという相談が増えてきています。
次世代育成支援対策推進法の目的・基本理念に鑑み、子育ての第一義的責任を有する父母のサポートとして、祖母（義祖母）による支援ができるよう、法人内の制度整備が必要となっています。
≪対策≫
令和5年10月～
●当該休暇に該当する過去の事例の調査
●産休・育休空けの職員に対し、アンケートを行う
自分の出産・育児の際に実母または義母にどのような協力をしてもらったか等
●どのような制度にすると有用か検討する
休暇対象とする日数など
令和6年4月～
●通常の産休・育休には該当しないため社保料の免除や給付金等がないことを考慮し、どのような運用ルールとするか検討する
●制度の原案を作成する
●管理職向けに、当該休暇制度について説明会を行う
●一般職員向けに説明会を行う
令和7年4月～
●運用開始