女性活躍推進法は、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的としています。
当法人では、女性職員の職業生活に関する機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備、職業生活における活躍の推進のため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
2.当法人の課題
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
現職の女性管理職は前回の行動計画策定時より伸び、67.5％となりました。
しかし、男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合は男性1.1％、女性2.7％と低く、これから管理職になって事業所を牽引していきたいという意欲的な職員が少なくなっており、次世代の担い手が不足しています。
女性労働者の割合が80％を超える当法人では、男女雇用機会均等法に基づき、男女の別を決めることなく、次世代の担い手を育てていく必要があります。
② 職業生活と家庭生活の両方に資する雇用環境の整備
有休取得率は、正職員で74％、パート・有期職員では83％となっており、全国平均58.3％を大きく上回っています。
現在の運用は1日又は半日単位としていますが、1時間足らずで済む用件のために半日の有休を使用しなければならないこともあり、柔軟な取り方ができないかとの要望があります。仕事と家庭生活の両立といった意味では、現在の1日又は半日単位の有給休暇では不便を感じることもあるようです。
有休取得率の算定における取得日数には時間単位で取得した有休は含めないこととなっているため、導入後はかえって取得率が下がることが見込まれますが、職員の要望が強いのであれば、導入の是非について検討の必要があります。
3.目標
4.取組内容・実施時期
令和5年10月～
●管理職に昇進したいと思わない原因の調査
●職階毎の業務内容を洗い出し、責任の度合いなどを明確にする
●一般職員から管理職へ昇進していくキャリアルートのイメージを策定する
●キャリアルートのイメージを職員へ提示
●第1期の管理職候補者を募る
●管理職としての意識・スキルを身に付けるための、段階を踏んだ研修を行う
●第2期の管理職候補者の募集
●研修を行う
令和5年10月～
●時間単位有休導入の是非について検討
●時間単位有休を運用するにあたり、問題点の洗い出し
●他の法人や事業所の実例を集め、問題点をどうクリアしているのか検討
令和6年4月～
●時間単位有休の運用ルールの策定
●就業規則・労使協定の原案策定
●就業規則の変更、労使協定の締結
●制度の周知・運用ルールの研修
令和7年4月～
●運用開始